小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）申請書を作成と申請の支援をします |

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募開始

電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
目次
└ ・補助金の補助率と上限
└ ・申請書類作成の費用
└ ・どんなサービスが利用出来るか？
└ ・補助金の詳細

当社でコロナ特別対応型のサポート出来ること

補助金の補助率と上限

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の補助率は、
使った経費の３分の２が補助されます。上限は100万円。
例）
120万円の経費使ったの場合、 80万円補助されます。
150万円の経費を使ったの場合、100万円補助されます。
170万円の経費を使ったの場合、100万円補助されます。

何の経費に補助が出るのか？

新型コロナウィルスの影響を受けた企業がその対策に使う費用。
全体の経費の６分の１をこれに使う必要があります。
プラス、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組の費用。

当社では、この補助金の対象となるサービスをご用意しています。

１．ECサイトの構築
２．非対面営業の環境導入
３．ＷＥＢ会議システムの導入
４．クラウドサービスの導入
　CRMの導入、Eメールマーケティングツール
この補助金を受けるには、１〜４のいづれかを６分の１以上の投資が必要です。
５．ホームページの制作
６．チラシのデザイン・印刷
７．ポスティングなどのプロモーション
８．ウェブプロモーション

申請書類作成の費用

・着手金 5万円　・成功報酬15％
※弊社サービスを50万円以上導入する場合は、成功報酬は頂戴していません。

申請書類作成の手順

１．お申し込みとご入金（着手金）
２．書類作成にあたってのお打ち合わせ（オンライン会議）
３．書類作成開始（弊社）
４．商工会議所への相談（貴社）
５．申請に必要な書類のご準備（貴社）
６．書類の調整（弊社）
７．商工会議所より書類の発行（商工会議所）
８．申請書類発送（貴社）
おおよそ、お申し込みいただいてから２〜３週間必要です。
※４から８で１週間強必要になります。

弊社が用意しているサービスは、どんなサービスか？

１．ECサイトの構築
通信販売が自社サイト内で始められます。

２．非対面営業の環境導入
貴社がオンライン会議の可能なスケジュールを相手に提示しアポイントを受け付け、そのリンクからオンライン会議が出来る仕組みを構築します。

３．ＷＥＢ会議システムの導入
２）と同様になります。

４．クラウドサービスの導入
・CRM（顧客管理システム）の導入。見込顧客から顧客に至るまでの取引の進捗状況が確認できます。また、プレゼン、再受注などのタイミングも管理できます。

・Eメールマーケティングツール。メルマガを発行し、顧客の誰がメールを開封し、ウェブサイトに訪れたかをリストごとに管理できます。貴社に興味関心がある見込顧客をあぶり出します。

５．ホームページの制作
ブログ、SNSとの連携や、チャットやチャットボット、PopupCTAを実装した高機能なウェブサイトを構築します。

６．チラシのデザイン・印刷
反響の出るチラシ、A/Bテストの導入など、成果に繋がるチラシデザインを行います。

７．ポスティングなどのプロモーション
８．ウェブプロモーション
オンライン、オフライン共に、プロモーションの手配をいたします。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請が2020年5月1日開始されました。

弊社では、小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>を受け、新しい生活習慣が求められる中、ビジネスもその新しい習慣に対応しなければなりません。
今回の<コロナ特別対応型>は、それらの対応に対する費用に対して補助金が出ます。

補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資を行う小規模事業者等
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備

これらの小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請に伴って、作成しなければいけない書類作成のサポートいたします。

小規模事業者持続化補助金の申請書、経営計画書兼補助事業計画書の作成は日頃から資料作成が慣れていないと、とても大変な作業になります。
小規模事業者持続化補助金の採択率は３分の１と言われており、書類を書けばもらえるものではありません。
しっかりと今回の補助事業の要件をしっかり満たし、どの様な施策が必要で、経営そのものの計画と補助事業の計画をしっかり書く必要があります。

弊社では、経営者の頭の中のイメージをしっかりと引き出し、社長の思いを添えて数字と文章にします。それらを元に、採択される様に解りやすく、また、しっかりとした計画書を作成いたします。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の対象

補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業。
（１）補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・
システム投資を行うこと
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。

＜取組事例＞
＊それぞれの取組の補助対象経費の詳細は、P.26「４．補助対象経費」をご覧ください。
【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供
するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。
【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・ＷＥＢ会議システムの導入
・クラウドサービスの導入

（２）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
小規模事業者等の販路開拓等の取組や、販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組に要する経費の一部を補助。(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞
・ホームページ制作
・生産性向上のソフトウェアの導入
・ネット販売システムの構築
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促品の調達、配布
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

（３）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

また、以下に該当する事業は対象となりません。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局に、予めご確認ください。

・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例）機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

対象事業者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

その他詳細につきましては、お問い合わせください。

補助率等

補助率	補助対象経費の3分の2以内
補助上限額	100万円（特別枠で引き上げられました）・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助。・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。