【第3回〜第6回まで随時受付中】
2021年1月8日以降に使用された経費が戻ってきます。

1月8日以降の費用50万円が戻ってきます。

低感染リスク型ビジネス枠を活用

・電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
・第3回 2021年 9月 8日 17時締切
・第4回 2021年11月10日 17時締切
・第5回 2022年 1月12日 17時締切
・第6回 2022年 3月 9日 17時締切
※随時ご相談受付中です。下記をクリックしてご予約をお願いします。

補助金について詳しく聞きたい

低感染リスク型ビジネス枠公募開始

電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
目次
・補助金の補助率と上限
・申請書類作成の費用
・どんなサービスが利用出来るか?
・補助金の詳細

当社で低感染リスク型ビジネス枠のサポート出来ること

補助金の補助率と上限

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の補助率は、使った経費の最大4分の3が補助されます。上限は100万円
例)
100万円の経費使ったの場合、 75万円補助されます。
135万円の経費を使ったの場合、100万円補助されます。
150万円の経費を使ったの場合、100万円補助されます。

何の経費に補助が出るのか?

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入の費用に補助されます。
・顧客との面談回数を減らし受注内容や進捗状況を顧客と共有できるシステムの導入。
・新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売。
補助対象経費

当社では、この補助金の対象となるサービスをご用意しています。

1.ECサイトの構築
2.非対面営業の環境導入
3.WEB会議システムの導入
4.クラウドサービスの導入
CRMの導入、Eメールマーケティングツール
5.ホームページの制作
6.チラシのデザイン・印刷
7.ポスティングなどのプロモーション
8.ウェブプロモーション

申請書類作成の費用

・着手金 5万円
・弊社が提供するサービスを50万円以上の導入する企業が対象です。

申請書類作成の手順

1.お申し込みとご入金(着手金)
2.書類作成にあたってのお打ち合わせ(オンライン会議)
3.書類作成開始(弊社)
4.申請に必要な書類のご準備(貴社)
5.書類の調整(弊社)
6.電子申請の事前入力を開始(貴社)
7.最終事業計画書を添付し電子申請完了(両社)
おおよそ、お申し込みいただいてから2〜3週間必要です。

弊社が用意しているサービスは、どんなサービスか?

1.ECサイトの構築
通信販売が自社サイト内で始められます。

2.非対面営業の環境導入
貴社がオンライン会議の可能なスケジュールを相手に提示しアポイントを受け付け、そのリンクからオンライン会議が出来る仕組みを構築します。

3.WEB会議システムの導入
2)と同様になります。

4.クラウドサービスの導入
・CRM(顧客管理システム)の導入。見込顧客から顧客に至るまでの取引の進捗状況が確認できます。また、プレゼン、再受注などのタイミングも管理できます。

・Eメールマーケティングツール。メルマガを発行し、顧客の誰がメールを開封し、ウェブサイトに訪れたかをリストごとに管理できます。貴社に興味関心がある見込顧客をあぶり出します。

5.ホームページの制作
ブログ、SNSとの連携や、チャットやチャットボット、PopupCTAを実装した高機能なウェブサイトを構築します。

6.チラシのデザイン・印刷
反響の出るチラシ、A/Bテストの導入など、成果に繋がるチラシデザインを行います。

7.ポスティングなどのプロモーション
8.ウェブプロモーション
オンライン、オフライン共に、プロモーションの手配をいたします。

対象事業者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局HPの「よくある問い合わせ」を確認ください。
※ 対象外の業種や特定非営利活動法人の要件は、公募要領の2.補助対象者をご確認いただくか、弊社にお問い合わせください。
※ その他詳細につきましては、お問い合わせください。

⚫また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
(2)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(3)申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
(4)反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
(5)過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

補助率等

補助率 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額 100万円
・135万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助。
・135万円未満の場合は、その3/4の金額を補助。

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請に必要な書類

申請書類に不備があった場合、不採択となります。
公募要領や申請書類の注意事項を確認の上、書類をご準備ください。
※分かりづらい公募要領は、弊社が解説しながら分かりやすくサポートします。
【公募要領】

個人 法人 NPO
【様式1】経営計画及び補助事業計画
【様式2】宣誓・同意書
(注)緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける場合、様式3も提出が必要
直近の確定申告書(第一表、第二表) ※税務署の収受日付印が必要
 収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)
× ×
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分) × ×
貸借対照表及び活動計算書(直近1期分) × ×
 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
 (申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)
× ×
法人税確定申告書
(別表1及び別表4(所得の簡易計算))直近1期分)※税務署の収受日付印が必要
× ×
【様式3】月間事業収入減少証明(緊急事態措置影響)
緊急事態措置に伴う特別措置の適用を受ける方は提出必須
適用を受ける場合〇 適用を受ける場合〇 適用を受ける場合〇
【参考様式1】賃上げ表明書(給与支給額) 任意 任意 任意
【参考様式2】賃上げ表明書(事業場内最低賃金) 任意 任意 任意
 支援機関確認書
 ※支援を受けた商工会・商工会議所から発行されます。
任意 任意 任意

電子申請のアカウント取得

本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
※ 2021年7月時点で申請書類に問題がない場合、1週間程度で発行していますので、未取得の方はお早めに利用登録してください。

「GビズIDプライムアカウント」の申請はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

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