小規模事業者持続化補助金 賃金引上枠を活用

第9回随時受付中|2022年9月20日(火)締切

・電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
第 9回:2022年9月20日(火)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月12日(月)
 
第10回:2022年12月上旬
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年12月上旬
 
第11回:2023年2月下旬
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月中旬
 
※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきま すようお願いいたします。
※電子申請の場合は、23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
※随時ご相談受付中です。下記をクリックしてご予約をお願いします。

補助金について詳しく聞きたい

賃金引上枠公募開始

電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
目次
・補助金の補助率と上限
・申請書類作成の費用
・どんなサービスが利用出来るか?
・補助金の詳細

当社で賃金引上枠のサポート出来ること

補助金の補助率と上限

小規模事業者持続化補助金(賃金引上枠)の補助率は、使った経費の最大3分の2が補助されます。
上限は200万円。(赤字事業者の補助率は4分の3)
 
例)
300万円の経費使ったの場合、 200万円補助されます。
(赤字事業者は、267万円の経費の場合、200万円補助されます。)

何の経費に補助が出るのか?

地道な販路開拓等の取組や、併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するための経費を補助されます。
補助対象経費

当社では、この補助金の対象となるサービスをご用意しています。

1.ECサイトの構築
2.非対面営業の環境導入
3.WEB会議システムの導入
4.クラウドサービスの導入
CRMの導入、Eメールマーケティングツール
5.ホームページの制作
6.チラシのデザイン・印刷
7.ポスティングなどのプロモーション
8.ウェブプロモーション

申請書類作成の費用

・着手金 5万円
・弊社が提供するサービスを50万円以上の導入する企業が対象です。

申請書類作成の手順

1.お申し込みとご入金(着手金)
2.書類作成にあたってのお打ち合わせ(オンライン会議)
3.書類作成開始(弊社)
4.申請に必要な書類のご準備(貴社)
5.書類の調整(弊社)
6.電子申請の事前入力を開始(貴社)
7.最終事業計画書を添付し電子申請完了(両社)
おおよそ、お申し込みいただいてから2〜3週間必要です。

弊社が用意しているサービスは、どんなサービスか?

1.ECサイトの構築
通信販売が自社サイト内で始められます。

2.非対面営業の環境導入
貴社がオンライン会議の可能なスケジュールを相手に提示しアポイントを受け付け、そのリンクからオンライン会議が出来る仕組みを構築します。

3.WEB会議システムの導入
2)と同様になります。

4.クラウドサービスの導入
・CRM(顧客管理システム)の導入。見込顧客から顧客に至るまでの取引の進捗状況が確認できます。また、プレゼン、再受注などのタイミングも管理できます。

・Eメールマーケティングツール。メルマガを発行し、顧客の誰がメールを開封し、ウェブサイトに訪れたかをリストごとに管理できます。貴社に興味関心がある見込顧客をあぶり出します。

5.ホームページの制作
ブログ、SNSとの連携や、チャットやチャットボット、PopupCTAを実装した高機能なウェブサイトを構築します。

6.チラシのデザイン・印刷
反響の出るチラシ、A/Bテストの導入など、成果に繋がるチラシデザインを行います。

7.ポスティングなどのプロモーション
8.ウェブプロモーション
オンライン、オフライン共に、プロモーションの手配をいたします。

対象事業者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局HPの「よくある問い合わせ」を確認ください。
※ 対象外の業種や特定非営利活動法人の要件は、公募要領の2.補助対象者をご確認いただくか、弊社にお問い合わせください。
※ その他詳細につきましては、お問い合わせください。

⚫また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

(1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%株式保有されていないこと(法人のみ)
(2)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(3)申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
(4)反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
(5)過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

補助率等

補助率 補助対象経費の3分の2以内(赤字事業者は、4分の3)
補助上限額 200万円
・300万円以上の補助対象となる事業費に対し、200万円補助。
(赤字事業者は、267万円の経費の場合、200万円補助されます。)
・300万円未満の場合は、その3/2の金額を補助。

小規模事業者持続化補助金<賃金引上げ枠>の申請に必要な書類

申請書類に不備があった場合、不採択となります。
公募要領や申請書類の注意事項を確認の上、書類をご準備ください。
※分かりづらい公募要領は、弊社が解説しながら分かりやすくサポートします。
【公募要領】

個人 法人 NPO
【様式1-1】小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
【様式2−1】経営計画書兼補助事業計画書①
【様式3−1】補助事業計画書②
【様式4】事業支援計画書①
【様式5】補助金交付申請書
【様式6】宣誓・同意書
電子媒体(様式1、様式2、様式3、様式5、様式6
(該当者のみ 様式7、様式8、様式9))
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
株主名簿(該当者のみ)
直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)
または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印
のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)
貸借対照表及び活動計算書(直近1期分)
 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
 (申請書の提出日から3か月以内の日付のもの)
法人税確定申告書
(別表1及び別表4(所得の簡易計算))直近1期分)※税務署の収受日付印が必要

電子申請のアカウント取得

電子申請で申請するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」の申請はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

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