小規模事業者持続化補助金 賃金引上枠を活用

※当社は成功報酬をいただいておりません。

申請類型 概要 補助上限額 補助率
通常枠 販路開拓に取り組む小規模事業者向け 50万円 2/3
賃金引上げ枠 販路開拓・賃上げに取り組む小規模事業者向け
★赤字事業者は補助率3/4　※本ページ記載		 200万円 2/3★
卒業枠 事業規模拡大・販路開拓に取り組む小規模事業者向け 200万円 2/3
後継者支援枠 アトツギ甲子園ファイナリスト進出を果たした小規模事業者向け 200万円 2/3
創業枠 開業3年以内の「認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者向け 200万円 2/3

第14回随時受付中｜2023年12月12日(火)締切
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2023年12月5日(火)

当社への事業計画書の作成のお申し込みは11月15日迄
定員に達し次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。※電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。
※電子申請の場合は、23:59まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
※随時ご相談受付中です。下記をクリックしてご予約をお願いします。

補助金について詳しく聞きたい

賃金引上枠公募開始

電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
目次
└ ・補助金の補助率と上限
└ ・申請書類作成の費用
└ ・どんなサービスが利用出来るか？
└ ・補助金の詳細

当社で賃金引上枠のサポート出来ること

補助金の補助率と上限

小規模事業者持続化補助金（賃金引上枠）の補助率は、使った経費の最大３分の２が補助されます。
補助総額上限200万円(インボイス特例対象事業者は、250万円)。(赤字事業者の補助率は４分の３)例）
375万円の経費使ったの場合、 250万円補助されます。
(赤字事業者は、334万円の経費の場合、250万円補助されます。)

何の経費に補助が出るのか？

地道な販路開拓等の取組や、併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するための経費を補助されます。◯補助対象となる経費

①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
③ウェブサイト関連費 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費
④展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費 補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費
⑥新商品開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費
⑦資料購入費 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
⑧雑役務費 補助事業計画（様式２）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑨借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
⑩設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
⑪委託・外注費 上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

当社では、この補助金の対象となるサービスをご用意しています。

１．マーケティングオートメーションの導入
２．ＷＥＢサイトの制作
３．広告のデザインや制作
４．クラウドサービスの導入
CRMの導入、Eメールマーケティングツール
５．チラシのデザイン・印刷
6．ポスティングなどのプロモーション
7．ウェブプロモーション

申請書類作成の費用

・着手金 5万円
・成功報酬の代わりに弊社が提供するサービスを導入していただける企業。

申請書類作成の手順

１．お申し込みとご入金（着手金）
２．書類作成にあたってのお打ち合わせ（オンライン会議）
３．書類作成開始（弊社）
４．申請に必要な書類のご準備（貴社）
５．書類の調整（弊社）
６．電子申請の事前入力を開始（貴社）
７．最終事業計画書を添付し電子申請完了（両社）
おおよそ、お申し込みいただいてから２〜３週間必要です。

弊社が用意しているサービスは、どんなサービスか？

１．マーケティングオートメーションの導入
新規の見込み顧客を集めるシステムです。集客の自動化やマーケティング活動の生産性を向上させるシステムです。２．ＷＥＢサイトの制作
マーケティングオートメーションに併せて集客が出来るＷＥＢサイトを作成します。３．広告のデザインや制作
広告のデザインやバナー広告のデザインの制作をいたします。

４．クラウドサービスの導入
・CRM（顧客管理システム）の導入。見込顧客から顧客に至るまでの取引の進捗状況が確認できます。また、プレゼン、再受注などのタイミングも管理できます。

・Eメールマーケティングツール。メルマガを発行し、顧客の誰がメールを開封し、ウェブサイトに訪れたかをリストごとに管理できます。貴社に興味関心がある見込顧客をあぶり出します。

５．チラシのデザイン・印刷
反響の出るチラシ、A/Bテストの導入など、成果に繋がるチラシデザインを行います。

6．ポスティングなどのプロモーション

7．ウェブプロモーション
オンライン、オフライン共に、プロモーションの手配をいたします。

対象事業者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は補助金事務局HPの「よくある問い合わせ」を確認ください。
※ 対象外の業種や特定非営利活動法人の要件は、公募要領の２．補助対象者をご確認いただくか、弊社にお問い合わせください。
※ その他詳細につきましては、お問い合わせください。

⚫また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

（１）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
（２）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（３）申請時に虚偽の内容を提出した者ではないこと
（４）反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当しない者であり、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること
（５）過去に持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠で採択されていないこと

補助率等

補助率 補助対象経費の３分の２以内（赤字事業者は、４分の３）
補助上限額 250万円
・375万円以上の補助対象となる事業費に対し、250万円補助。
(赤字事業者は、334万円の経費の場合、250万円補助されます。)
・300万円未満の場合は、その3/2の金額を補助。

小規模事業者持続化補助金＜賃金引上げ枠＞の申請に必要な書類

申請書類に不備があった場合、不採択となります。
公募要領や申請書類の注意事項を確認の上、書類をご準備ください。
※分かりづらい公募要領は、弊社が解説しながら分かりやすくサポートします。
【公募要領】

個人 法人 NPO
【様式１-１】小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 〇 〇 〇
【様式２−１】経営計画書兼補助事業計画書① 〇 〇 〇
【様式３−１】補助事業計画書② 〇 〇 〇
【様式４】事業支援計画書① 〇 〇 〇
【様式５】補助金交付申請書 〇 〇 〇
【様式６】宣誓・同意書 〇 〇 〇
電子媒体（様式１、様式２、様式３、様式５、様式６
（該当者のみ 様式７、様式８、様式９））		 〇 〇 〇
貸借対照表及び損益計算書（直近１期分） – 〇 –
株主名簿（該当者のみ） – 〇 –
直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）
または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印
のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）		 〇 – –
貸借対照表及び活動計算書（直近１期分） – – 〇
　現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの）		 – – 〇
法人税確定申告書
（別表１及び別表４（所得の簡易計算））直近１期分）※税務署の収受日付印が必要		 – – 〇

電子申請のアカウント取得

電子申請で申請するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。

「GビズIDプライムアカウント」の申請はこちら
https://gbiz-id.go.jp/top/

小規模事業者持続化補助金のご相談はこちら