小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）が公募開始になりました。

小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）令和３年度（2021年度）以降のスケジュールが発表になりました。
弊社では、小規模事業者持続化補助金の申請に伴って、作成しなければいけない申請書の作成のサポートをしています。

経営計画書兼補助事業計画書の作成は日頃から資料作成が慣れていないと、とても大変な作業になります。頭の中ではイメージがしっかりあるのに、書類にする際の言葉や文章が浮かばない。とか、図解や表、グラフを入れて解りやすく且つ見栄えを良くしたりなど、意外と難しいんでよね。
小規模事業者持続化補助金の採択率は３分の１と言われており、書類を書けばもらえるものではありません。しっかりと自社の現状から課題を見つけ、課題を解決する為にどの様な施策が必要か？経営そのものの計画と補助事業の計画をしっかり書く必要があります。

弊社では、経営者の頭の中の情報をしっかりと引き出し、社長の思いを添えて数字と文章にします。それらを元に、採択される様に解りやすく、また、しっかりとした計画書を作成いたします。

小規模事業者持続化補助金の対象

ホームページ制作やソフトウェアの導入、広告費などの費用に補助金が出ます。
小規模事業者等の販路開拓等の取組や、販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組に要する経費の一部を補助。(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・ホームページ制作
・生産性向上のソフトウェアの導入
・ネット販売システムの構築
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促品の調達、配布
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

小規模事業者持続化補助金の対象事業者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他詳細につきましては、お問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金の補助率等

補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円
・75万円以上の補助対象となる事業費に対し、50万円補助。
・75万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金／一般型

【公募要領】

公募開始 2020年 3月10日(火)<公募要領公表>
申請受付開始 2021年 随時行っております。
受付締切 第１回：2020 年３月 31 日（火）
第２回：2020 年６月５日（金）
第３回：2020 年 10 月２日（金）
第４回：2021 年２月５日（金）
第５回：2021 年６月４日（金）
第６回：2021 年 10 月１日（金）
第７回：2022 年２月４日（金）
第８回：2022 年６月初旬頃
第９回：2022 年 10 月初旬頃
第10 回：2023 年２月初旬頃【最終】
申請書類一式提出先 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
◇申請書類一式(P.61 参照)は、郵送または電子申請(単独申請のみ
対象【現在準備中】) によりご提出ください(持参は不可)。※送付時の
封筒に「一般型 応募書類在中」とお書きください。
◇問い合わせの対応時間は、9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、
年末年始除く) となります。(本公募要領および下記の特設ホームページ
掲載情報(随時更新します)をご 覧いただき、そのうえでご不明な点が
あれば、お問い合わせください。)
ご注意・ご連絡 ◇商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、
別途、全国商工会連合会・ 各都道府県商工会連合会が公表する公募
要領をご覧のうえ、各都道府県商工会連合会へ申請ください。
◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。
日本商工会議所(補 助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に
「様式2・様式3」(経営計画書・補助 事業計画書)の写し等を提出のうえ、
「様式4・事業支援計画書」(以下「様式4」)の作成・交付を依頼してくだ
さい。また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に
「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会議所と
ご相談のうえ商工会議所が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」
(以下「様式6」)も必要となります。
(「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。
締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、
地域の商工会議所にお越しください)。
また、地域の商工会議所から「様式4」・「様式6」の交付を得た後、
併せて上記提出先にご送付ください(「様式4」・「様式6(代表者の
年齢が満 60 歳以上の事業者で、採択審査時に「事 業承継加点」の
付与を希望する者のみ)」も必須提出書類です)。
◇申請の際、必須書類等(特に郵送提出時の CD-R 等の電子媒体)の
漏れにご注意ください。
◇政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金
申請のコンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると
称し、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・
小規模事業者等に請求する事例が行政当局に報告されているとのことです。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ
直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが上記主旨に沿わない
申請は採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用、申請 書作成セミナーと称される費用や
補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

◇本公募要領は下記よりダウンロードできます。
(URL)　日本商工会議所特設ホームページ

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