緊急事態宣言を受けて
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本にも緊急事態宣言が発令されます。
感染防止のため、政府の外出自粛要請で、出社せずに自宅での在宅勤務やテレワークを取り入れる企業が増えました。しかしながら、まだまだ中小企業では取り組みが進んでいない中、緊急事態宣言を受け、その対応が急がれる状況となってきました。
中小企業のテレワークの実態
しかし、先日(2020年3月12日)公表された、大阪商工会議所の時差出勤やテレワーク(在宅勤務)の導入、子育て中の従業員の休暇取得促進など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた企業の対応状況に関する緊急調査結果は、大手企業では対応が進む一方、中小企業では人手不足やIT化の遅れなどを背景に対応が進んでいない現状が浮き彫りになりました。
調査は489社を対象に実施し、有効回答率は56.2%(275社)。
手洗いや消毒液設置などの感染予防は8割超の企業が行っていますが、政府が奨励する「時差出勤」は大企業(資本金3億円超)は83%が取り組んでいるのに対し、中小企業(同3億円以下)は20.7%にとどまったとのこと。テレワークも大企業は54.7%が実施している一方、中小企業は9.5%だったとのこと。
引用元: IT media NEWS
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