ひとり社長（1人社長）はおすすめ！めっちゃ儲かる

めっちゃ儲かります！ひとり社長（1人社長）をおすすめする理由

ひとりで会社を経営すると非常に沢山のメリットがあります。
一般的に、ひとり社長（1人社長）はコストを抑えられるので、利益率が高いビジネスモデルを構築しやすいです。しかし、その設計が甘いと逆に忙しいだけで、儲からないということになります。
また、社長自身の努力やスキルによって収入を増やすことができます。スキルを上げれば上げるほど儲かるとも言えます。

ひとり社長（1人社長）のスキルを上げてきた経緯

現に、この弊社スーパー・アカデミーの設立当初は、ハーブティーのブレンド教える講座を販売していました。講師を育てて、協会から教材を購入し、受講生を集客し、養成講座を開催する。
その時に、「情報は売れる」ということ事を学びました。
なので、本業のノウハウを売ろうと思い、「経営のノウハウ」を売ることにしました。そして、講座ビジネスは、集客が大切です。以前広告代理店を経営していましたので、その当時のスキルを活かし、Webサイトの構築やSEO対策、SNSの運用など、積極的に行い、そして、「Web集客のノウハウ」も売ることになりました。今では、「DXの導入支援」も手掛けています。
しかし、ホームページを作るのにお金がない。という方が現れたので、補助金の申請をお手伝いし、採択された資金で、発注してもらう。その経験から、「補助金の申請サポート」を行う様になりました。
なので、どんどん、スキルを磨くことで、ビジネスの幅が広がり、売上の額も大きく育てていくことが出来ました。

ひとり社長（1人社長）のおすすめポイントとリスク

しかしながら、ひとり社長（1人社長）である場合、個人事業と法人で異なりますが、ビジネスの責任が全て個人にかかるため、リスクも高いです。また、ひとりで仕事を行うことが多いため、仕事量に限界があるので、本当に戦略的にビジネスを行う必要があります。

ひとり社長（1人社長）が儲かるかどうかは、多くの要因によって左右されますし、自分でビジネスを運営することになるため、収入や利益は個人のスキル、労働量、市場の需要や競合状況、財務管理の能力などによって大きく結果は変わります。
ひとり社長（1人社長）は、メリットとデメリットをしっかりと理解した上で、いかに儲かるビジネスモデルを構築するかが大切です。　ひとり社長（1人社長）のおすすめポイントとリスクについては、このページでしっかりと解説しています。

また、ビジネスモデルが大事なのは解るが、では一体に何からやれば良いのか？どこを気を付けるべきなのか？については、儲かるビジネスを始める５つのポイントで、詳しく解説しています。あなたが、今からやろうとしているビジネスを、儲かるビジネスに転換するための５つのポイント。ぜひご覧になって、今のビジネスに活かしてください。

ひとり社長（1人社長）を選択する３つ理由（メリット）

１.ひとり社長（1人社長）は自分のビジョンを自由に実現できる

ひとり社長（1人社長）は、自分自身のビジョンを追求できます。やりたいことや興味のある分野を仕事にし、自分のやり方でビジネスを展開できます。決定権が自分にあるため、ストレスが少なく、理想を追求できる環境です。
自分の考えに基づいてビジネスを進めることができる点は、すごくいいですよね。取引先も選べますし、仕事の内容も選べます。したくない仕事はしなくて良いですし、したくない相手とビジネスをする必要はないので、これが最大のメリットかもしれません。
また、自分がやりたいと思ったビジネスをスグに始めることが出来ますし、スピーディーに意思決定ができるのメリットです。
しかし、自分が好きなようにして、それで儲かるかどうかは別の話なので、気をつけてください。

2.ひとり社長（1人社長）はコストを抑えることができる

ひとり社長（1人社長）は、自分自身でビジネスを進めるため、人件費やオフィス費用を抑え、必要最低限のコストでビジネスを始められます。例えば、自宅をオフィスにしたり、必要な機材だけで業務を行うことで、利益率を高く維持できます。
ビジネスの規模を小さく保つことで、極端な話し、パソコンと携帯電話、他に商談に行くときのスーツがあれば、どこでも仕事が出来ます。実際は、作業効率を上げるために、パソコンは３台使っていますし、その他、マーケティングオートメーションを含めソフトウェアの利用をしています。これらは、生産性を上げる為の投資なので、ソフトウェアがあることで、仕事の量をグッと増やすことが出来ています。つまり、社員を何人も雇うより、随分安く抑えられています。

3.ひとり社長（1人社長）は自分自身でスキルを磨くことができる

ひとり社長（1人社長）は、ビジネスのあらゆる側面に携わることで、幅広いスキルを身につけ、それを収益に直結させることができます。スキルを磨けば磨くほど、提供できるサービスが増え、売上や利益率を高めることが可能です。
例えば、最初はセミナーや講座を開催していた場合でも、その内容を充実させることで新たな収入源を作り出せます。Web集客のセミナーから始めて、ニーズに合わせてSNSの運用や集客、SEO対策を教えるセミナーを追加することができます。さらに、マーケティングオートメーションや営業ノウハウ、経営戦略の講座、最近では生成AIを活用するセミナーなど、時代の流れに合わせて新しい分野にも進出できます。
また、クライアントから「ホームページが必要だ」という要望があれば、その制作を請け負うことで新たなビジネスチャンスになります。SEO対策やSNS運用のサービスを提供することで、継続的な収益を得ることも可能です。
実際に、ホームページ制作の受注時に補助金の申請をお手伝いした経験から、補助金の申請サポートという新たなサービスも展開できました。このように、スキルを磨き続けることでビジネスの幅が広がり、収益も大きく伸ばすことができます。
スキルアップが直接的に収入増加に繋がるのは、ひとり社長ならではの大きなメリットです。自分自身の成長がそのままビジネスの成長に直結し、売上単価や利益率の向上に繋がります。スキルを磨き続けることで、儲かるビジネスを自ら創り出すことができるのです。

以上のような理由から、ひとり社長（1人社長）は自分自身のビジョンを追求し、コストを抑え、自分自身のスキルを磨くことができる、魅力的な選択と言えます。しかし、ビジネスモデルの設計が悪ければ、せっかくのひとり社長（1人社長）のビジネスも苦戦しますので、儲かるビジネスを始める５つのポイントをおさえておきましょう。

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ひとり社長（1人社長）には大きな３つのリスクもある（デメリット）

しかし、一方では、ひとり社長（1人社長）には次のような大きなリスクもあります。

ひとり社長（1人社長）はビジネスの責任が個人にある

ひとり社長（1人社長）は、ビジネスの責任を全て個人で負うことになります。厳密に言いますと個人事業と法人とでは、同じひとり社長（1人社長）でも少し異なります。
個人事業主の場合、ビジネスがうまくいかないと、個人の財産にまで影響が及ぶ可能性があります。また、クレームや訴訟問題なども、全て個人で解決する必要があります。一方、法人を設立して法人で契約の場合は、責任の範囲が個人事業と比べても異なります。ただ法人であっても、信用がない場合は、法人の契約に対して、個人で補償が求められる場合があります。これは、ひとり社長（1人社長）に限らず法人全てに言えることですので、こうなると個人事業主と同じ状態になりますので、会社法をしっかり勉強することをおすすめします。この辺りの個人事業主と法人での責任の範囲の違いについては、コメント欄でご相談ください。別途解説いたします。いずれにせよ、ひとり社長（1人社長）の場合、個人のキャラクターが前に出ますので、個人の責任は軽いとは言えませんね。しかし、株式会社を設立し、法人と個人の責任を明確に分け、会社法を理解した上で契約を結ぶことで、ここは、大きくリスクを軽減できます。

ひとり社長（1人社長）は個人の労働量に限界がある

ひとり社長（1人社長）は、自分自身でビジネスを進めるため、個人の労働量に限界があります。1日の仕事量に限界があるため、ビジネスを拡大するためには、スタッフの雇用やビジネスの外部委託が必要になることがあります。ひとりで起業して、年数が経てば、いずれ右肩あがりに売上が増え、自然と成長するだろうと、漠然と思っている方が多い様のですが、実は、ひとりで起業し、どんなビジネスをするか？決まった瞬間に、社長自身の労働量から、論理的に計算でき、一旦売上の上限が決まるのです。多分計算する人は少ないと思いますが。この上限が案外低くて、びっくりしちゃいます。なので、この上限をどのように上げて行くのか？ビジネスモデルを少しづつ展開していなかいないと、売上を右肩上がりに上げていくのは難しいのです。この問題をクリアするには、従業員を雇わず、フリーランスなどと連携し、擬似組織を構築することで、クリアできます。

ひとり社長（1人社長）は市場競争が激しい

ひとり社長（1人社長）は、市場競争が激しい場合があります。大手企業や他の小規模ビジネスなど、多数の競合相手が存在する場合、ビジネスを成功させるためには、より高い品質やサービス、顧客サポートを提供する必要があります。また、競合相手がビジネスをコピーすることもあります。あなたのビジネスは成長性がありますか？とかって良く言われます。プロダクトライフサイクルで言う、導入期なのか、成長期なのか？成熟期なのか？一番良いのは、成長期のビジネスに乗っかるのが良いと言われていますが、それこそ、ライバルが多くて資本の戦いになる場合があります。一方成熟期のビジネスの場合、チャンスがないのか？と言うと、私は全然そうは思ってなくて、既にそれなりに市場があるビジネスなら、その市場のほんの隙間に入ればいいので、自分ひとりがしっかり売上げていくだけの隙間くらいはあるはずだと思っています。これには、自身のビジネスが目指す規模などによって変わってきますが、本当にひとり社長（1人社長）で儲けようと思うなら、いくらでも方法があるのではないかと思います。

いずれにせよ、以上のようなリスクがあるため、ひとり社長（1人社長）には十分な計画やリスクマネジメントが必要です。ビジネスの規模拡大や外部委託を検討する場合は、リソースやコストを適切に見積もり、計画を立てることが重要です。また、市場競争に対しては、他社との差別化や独自性を持つことが必要ですね。

ひとり社長（1人社長）が成功するための対策

結論としては、ひとり社長（1人社長）が儲かるかどうかは、個人のスキルや市場の需要、財務管理能力などによって左右されます。リスクとリターンを考慮し、十分な計画と準備をした上でビジネスを開始することが重要です。

ひとり社長（1人社長）の法人化によるリスク分散

法人を設立することで、個人の責任範囲を明確にし、リスクを軽減できます。会社法を理解し、適切な契約を結ぶことが重要です。

ひとり社長（1人社長）は外部リソースの活用が有効

フリーランスや外部委託を活用し、労働量の限界を克服します。擬似的な組織を構築することで、ビジネスの拡大が可能になります。

ひとり社長（1人社長）の差別化戦略の構築

市場での独自性を打ち出し、競合他社との差別化を図ります。ニッチな市場を狙い、独自の価値を提供することで、競争力を高めます。

ひとり社長（1人社長）は法人化・個人事業、どっちが良いか？解説

ひとり社長は法人化すべきか、個人事業を続けるべきかについて、どっちが良いのか？責任の範囲、税金、費用を比較して解説します。

【１】法人と個人の手続きと費用の違いについて。

法人と個人とでは、税務や経理など処理が異なります。法人の方が手続きが複雑で、個人事業の方が簡便で、そのため事務処理にかかる時間が削減されます。法人の場合、登記の初期費用や年次の定期報告費用と時間が必要ですし、所得税や住民税の申告書は、法人の場合に比べて簡素化されていますので、費用面においても個人事業の方が経済的に有利かもしれません。つまり、申告書の作成や提出の手間が削減されますので、個人事業の方が時間や費用を節約できます。

【２】法人化・個人事業。税金面ではどっちがお得？

まず、個人事業の場合は、収入や売上などから経費を引いて、さらに各種所得控除を差し引いた金額が課税所得となり、その課税所得に対して所得税の税率が変わってきます。

課税所得 ＝ 収入（売上高など） － 必要経費 － 各種所得控除

一方、法人の場合は、法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税・消費税など、ざっくり５つの税金が有ります。消費税は、インボイス制度開始に当たって、個人事業主も関係してきますので、今回は一旦外して考えまして、法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税。さらに、社長の役員報酬の所得税の合計を比較して、どちらがメリットが有るか？ということになります。

これらの所得に関係する税率に関して考えるなら、個人事業主の方の課税所得が800万円を超えるあたりで、法人化するかしないか？を検討するタイミングかと思います。

また、法人と個人では、赤字を繰り越して計上できる期間が異なっています。青色申告をしている個人は３年間、法人は10年、欠損金を翌期に持ち越して、繰越控除ができます。
その他に、出張旅費規程を導入すると「非課税所得」の扱いとなるため、法人、個人ともにメリットが有ります。また、社長の自宅を法人で契約し、社宅として社長に貸し出すことで、社長個人と法人の両方にメリットが有ります。

これら全て諸条件によって変わってきますので、詳細は税理士さんにご相談ください。

【３】有限責任と無限責任。法人と個人の責任の範囲は？

まず、法人と個人の責任の範囲についてなのですが、有限責任と無限責任という言葉があります。
では、法人と個人どちらが有限責任で無限責任なのかと言いますと、法人が有限責任。個人が無限責任ということになります。辞書で無限責任と調べると、「債務者の全財産で債務を支払うべき責任」と書かれています。つまり、個人事業主は、債務を全財産をはたいて債務を支払わなければいけない責任があります。これは、個人事業主に関わらず、個人の契約すべて無限責任となりますので、事業をしていなくて、個人の契約でお金を借りたりした場合も含まれます。

一方で、法人の有限責任についてですが、中小機構のホームページには、「会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して出資額を限度として、責任を負うということを指します。」と記載されています。つまり、会社がつぶれたときに出資したお金は消えてしまうが、それ以上は責任を負わないということになります。

会社が倒産する時に、責任の範囲が出資額が限度と有りましたが、当然、出資額以上の財産が有る場合には、債権者から清算を求められる形になります。しかし、この時に、社長個人の財産にまでは責任は及ばず、あくまで法人、つまり株式会社の財産が対象になります。ひとり社長が法人化し、個人での契約ではなく、法人として契約すると、その責任は個人にまで及ばないのです。

但し、法人として、銀行と融資を受ける際や、不動産の契約を結ぶ場合に、社長個人を連帯保証人につけてくださいと言われることが有ります。そうして社長個人が連帯保証人になった場合、法人としての責任は有限ですが、何か有った場合に、その債務は連帯保証人である社長個人に移り、移った時点で責任は無限になりますし、個人の財産まで全て清算しなければいけなくなりますので、注意が必要です。

そもそも、株式会社の有限責任は、会社法で定められており、株式会社の基本的な原則として「所有と経営の分離」があります。会社を所有する者と、会社を実際に動かし経営する者を分離することを指します。

例えば、
①資金もあり、事業に関して知識も経験もある。この場合は当然ご自身で会社を経営すれば良いのですが、
②事業に関しては知識も経験もあるが、事業資金がない。
もしくは、
③資金があるが、経営に関しては、経験がない。

この②と③のケースの場合、
事業を立ち上げたい経営者が、出資を募り資金を集めるケース。
資金がある人が会社やお店を作り、経営者に委託して経営をさせるケース。
が有ります。
こういった話は、日常的にも良く聞く話ですが、もし仮にあなたが、出資した会社があり、経営者に経営を任せていたとしまして、経営がうまくいっている内はいいのですが、経営がうまく行かず倒産してしまった場合に、出資者の責任が有限であると言うことを意味します。つまり、資金のある人が、積極的に事業に参加しやすい仕組みとして存在するんですね。

また、株式会社などを「法人」と言います。また、私たち人間は、「自然人」と言います。
法人とは、法律により、自然人とは別に権利義務を認められた存在のこと指します。つまり法人は、一人格として、自然人と同様に契約などをすることができるようになります。

会社と社長個人は別人格ということで、
会社つまり法人は有限責任で、会社が倒産したときなどに、会社の債務は出資額を限度として、責任を負う必要がありますが、社長個人も出資者も別人格なので、それ以上は責任を負わなくて良いということになります。

ただ、何度も言いますが、法人に対して、社長個人が連帯保証人になって契約すると、それは無限責任になりますので、ここだけ、充分に注意してください。

個人の連帯保証人を要求してくる際に、細かい説明もなく、軽く当たり前のように「あー、ここは、社長の個人の判子でお願いします〜。」みたいな感じで言ってくる人が多いですから、気をつけてください。