緊急10社限定【6月末締切】ホットペッパービューティー等で使った広告費50万円が戻ってきます。

ホットペッパービューティー等で使った広告費50万円が戻ってきます。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)を活用

・電話とオンライン会議で全国対応出来ます。
・2020年8月7日(金)[郵送:必着](弊社へのお申し込みは6月末)
・弊社サポート案件は採択率87.5%
・補助総額上限150万円

目次
・補助金の補助率と上限
・申請書類作成の費用
・どんなサービスが利用出来るか?
・補助金の詳細

整骨院を対象としたご提案

当社では、整骨院を対象にホットペッパービューティーなどでお使いになっている広告費が戻ってくるスキームをご提案しています。

補助金の補助率と上限

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の補助率は、
使った経費の最大4分の3が補助されます。上限は100万円。+上限50万円
例)
134万円の経費を使ったの場合、100万円補助されます。+上限50万円

何の経費に補助が出るのか?

新型コロナウィルスの影響を受けた企業がその対策に使う費用。
全体の経費の6分の1をこれに使う必要があります。
プラス、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組の費用。
補助金の補助率と上限

当社では、この補助金の対象となるサービスをご用意しています。

1.非対面営業の環境導入
2.WEB会議システムの導入
3.クラウドサービスの導入
この補助金を受けるには、1〜3のいづれかの投資が必要です。
弊社では整骨院に最適なご提案をご用意しています。

申請書類作成の費用

・着手金 5万円
・弊社が提供するサービスを50万円以上の導入する企業が対象です。
もしホットペッパービューティーに毎月5万円以上広告を出しているなら、実質無料。さらに50万円が戻ってきます。

申請書類作成の手順

1.お申し込みとご入金(着手金)
2.書類作成にあたってのお打ち合わせ(オンライン会議)
3.書類作成開始(弊社)
4.商工会議所への相談(貴社)
5.申請に必要な書類のご準備(貴社)
6.書類の調整(弊社)
7.商工会議所より書類の発行(商工会議所)
8.申請書類発送(貴社)
おおよそ、お申し込みいただいてから2〜3週間必要です。
※4から8で1週間強必要になります。

弊社が用意しているサービスは、どんなサービスか?

・非対面営業の環境導入
オンラインセミナーなどの開催で新患の獲得を可能にします。
・WEB会議システムの導入
カウンセリングや術後の経過などオンラインでの診療を可能にします。
・クラウドサービスの導入
顧客管理やオンラインマーケティングのツールで集客を可能にします。
※整骨院向けにかなり有益なサービスをご準備しております。詳細につきましては、オンライン面談で詳しくご説明いたします。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

対象事業者

小規模事業者であること

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

その他詳細につきましては、お問い合わせください。

補助率等

補助率 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額 100万円(特別枠で引き上げられました)
・134万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円補助。+上限50万円

公募要領

公募開始 2020年 4月28日(火)<公募要領公表>
申請受付開始 2020年 5月1日(金)
受付締切 第3回受付締切 2020年 8月7日(金)[郵送:必着]
申請書類一式の
郵送による提出先・
問い合わせ先
都道府県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金事務局
◇「Ⅳ.応募時提出資料」は、郵送または電子申請(現在準備中)によりご提出。
(持参は不可との事)。
※送付時は封筒の表に「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。
※本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム(名称:Jグランツ)が
利用できます。【現在準備中】
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には2週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、
お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の
手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。
◇問い合わせの対応時間は、9:30~12:00、13:00~17:30
(原則土日祝日、年末年始除く)となります。
ご注意・ご連絡 ◇下記に該当する小規模事業者等が対象です。
●補助対象経費の6分の1以上が、以下の要件に合致する投資を行う小規模事業者等
A:サプライチェーンの毀損への対応
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
C:テレワーク環境の整備

◇商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、
日本商工会議所が公表する公募要領をご覧の上、日本商工会議所へ申請ください。

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会の確認が必要となります。
全国商工会連合会(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会に「様式2」
(経営計画書)の写し等を提出のうえ、「様式3・支援機関確認書」(以下「様式3」)
の作成・交付を依頼してください。
(「様式3」の発行に一定の日数がかかります。早めに地域商工会にご連絡ください)。

◇申請の際、必須書類等(特に郵送提出時のCD-R等の電子媒体)の漏れにご注意
ください。

◇政府(中小企業庁)によれば、一部の認定経営革新等支援機関や補助金申請の
コンサルティングを行う事業者が、補助金への応募を代行すると称し、作業等に
かかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求する
事例が行政当局に報告されているとのことです。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、
経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。
外部のアドバイスを受けること自体は問題有りませんが、上記主旨に沿わない申請は
採択の対象となりませんのでご注意ください。
なお、成功報酬等と称される費用、申請書作成セミナーと称される費用や補助金
申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

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