新型コロナウイルスの影響が様々な業種で出ています。

新型コロナウイルスで訪日外国人観光客の急激な減少により様々な業種で影響が出ています。

・旅行会社 ・ホテルや旅館・民泊 ・飲食店 ・観光地 ・お土産店 
・ドラッグストア ・イベント関係 ・エンターテイメント関係

これらの業種は目に見えて落ち込んでいますが、まだまだ多くの業種が影響を受けていると思います。また、これらの落ち込みにより経済が停滞し、その他の業種に派生して行くと思われます。
企業は、今の急激な売上の落ち込みなど、この状況を乗り切る施策と、その後の売上回復に向けた施策の二つが必要になってきます。

1.急激な売上の落ち込み等、厳しい状況を乗り切る施策

経営は何よりも資金が回ってこそ。いくら黒字でもキャッシュが回らず資金ショートをすれば倒産に追い込まれます。一方赤字でも、キャッシュがしっかりあり、資金が回せると、当たり前ですが、企業は倒産しないのです。
つまり、急激な売上の落ち込みを補うためには、やはりキャッシュが必要です。

ということで、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」という各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証する制度をすべての都道府県で実施することを発表しました。
続いて、第2弾の緊急対応策として、政府は中小企業などの資金繰りを支援するため、実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度、経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)を発表しました。

新型コロナウイルス感染症影響関するセーフティネット保証4号詳細

対象企業 前年同月比 直近月売上20%減 また2ヶ月間の売上予想が20%減
対象業種 全業種
保  証 100%
保 証 枠 担保有:2億円  無担保:8000万円(別枠)
金  利 1.2% 固定
保 証 料 0.9%
認定書の取得 (大阪市の場合)大阪市経済戦略局産業振興部 企業支援課 認定書
※最寄りの信用保証協会にお問い合わせください。
申  込 金融機関を通じて信用保証協会に申し込み

詳しくは、最寄りの金融機関、若しくは、信用保証期間にお問い合わせください。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 国民生活事業

対象企業 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の
減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が
回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

1.最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上
減少している方
2.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上
減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が
前期または前々期に比し悪化している方
4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の
短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい
支障を来している方または来すおそれのある方
6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益
または経常損益で損失を生じている方
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を
生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益
準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を
有している方
8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を
生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの
債務償還年数が15年以上である方

資金使徒 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金
及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額 4,800万円
利率(年) 基準利率
報道では実質無利子と報じられていますが、日本政策金融公庫に
問い合わせましたが、詳細の通達がまだ来ていないとの事でした。
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)
担保・保証人 希望を伺いながら応相談
その他 お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が
適用されます。
利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利(固定)は、
記載されている利率とは異なる場合がございます。
審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

詳しくは、最寄りの金融機関、若しくは、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付) 中小企業事業

対象企業 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の
減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が
回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方

1.最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上
減少している方
2.最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上
減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
3.最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が
前期または前々期に比し悪化している方
4.最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の
短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
5.社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい
支障を来している方または来すおそれのある方
6.最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益
または経常損益で損失を生じている方
7.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を
生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益
準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を
有している方
8.前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を
生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの
債務償還年数が15年以上である方

資金使徒 社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金
及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
融資限度額 直接貸付 7億2千万円
利率(年) 基準利率](長期運転資金に限り、上限3%)
※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
報道では実質無利子と報じられていますが、日本政策金融公庫に
問い合わせましたが、詳細の通達がまだ来ていないとの事でした。
返済期間 設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)
担保・保証人 ・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決め
させていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の
方の個人保証が必要となります。
・5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み 直接貸付 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込み
ください。

詳しくは、最寄りの金融機関、若しくは、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

2.急激な売上の落ち込み後の売上回復に向けた施策

売上が落ち込んだ分を、落ち込んだところから、元の状態に戻そうとすると、今まで以上に売上を上げなければいけません。
つまり、新しいお客様を今まで以上に見つけなければいけません。ですので、今まで以上に新しい集客方法を加えなければいけません。
出来れば、その準備を早めにされることをオススメします。新しい集客方法を検討したいという企業様には、無料で相談を受け付けますので、お気軽にご相談ください。

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