消費税10％への増税は本当にあるのか？
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するための増税との事ですが、日本経済への影響があると専門家は指摘しています。
「引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」との事ですが。増税後は消費が落ち込み景気が減速する可能性が高いのですが、対策に万全にすれば影響は限定的だと判断しているようです。安倍首相は、先に引き上げた3%の際の経験を生かしていきたいと言われています。
クレジットカードなどキャッシュレス化を４０％にしたい政府の思惑
その万全な策が飲食料品などの消費税率を8％に据え置く軽減税率なのでしょうか？ クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすれば増税分の2%をポイント還元するとの事ですが、これはどうも決済を明確にして、税金の徴収の漏れを無くすたの施策にしか見えませんし、別の問題として、市場の商店でクレジットカードが使えないお店も多いので不公平だと、公明党が指摘し、クーポン券の配布が、、、というような話になって来て、ややこしい感じになって来ています。
話を整理すると、10％に上げる一方で、生活にかかる税金は据え置き、さらにポイント還元にしますと言って、なんとなく納得感を与えた上で、キャッシュレス決済で支払いを把握して、税金の徴収漏れを減らす。というようなシナリオなんですかね。なんだか安直すぎるし、結果クーポンを配り、お金ばら撒いて機嫌とって終わり。
消費税10％への増税後の影響に今から対策/車・住宅関係の影響は避けられない
とか、なんとか、政治家を批判しても、消費税率が10％に上がると、いずれにせよ経済への影響はあります。では、私たち経営者にとって、今から出来る準備は何があるのでしょうか？
今まで、3%、5%、8%へと消費税が上がってきた経緯を見てみると、やはり増税前の駆け込み需要。特に自動車や住宅（一戸建てやマンション）などが売れました。また、その他にも、高額商品が税金が上がる前にと売れる。これらを取り扱う業界の方々は、今から一年間忙しいかもしれません。
増税後に駆け込み需要などがあればあるほど、その反動で落ち込みも否めません。嫌なシナリオは、消費税が10％になり、その影響で少し景気が停滞し、言っている間にオリンピックが終わり、さらに景気が回復する事なく低迷していく。
集客の自動化は直ぐにはできない
しかし、そんな中でも儲ける会社は儲けているはずです。増税後に自動車や住宅を一切買わないか？というと、一定層は購入しますし、その潜在顧客をしっかり摑まえる事ができれば、影響は少ないかもしれません。集客の自動化（マーケティングオートメーション）は、その時にやろうと思って直ぐに出来るものでは、ありません。今からはじめて準備しておくと、一年後のそのタイミングでは、見込顧客の方からあなたの会社に売ってください。と言って来る環境づくりが大切です。